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貸金業者の自主規制機能について｜安心して融資を受けるための施策

ビジネス

貸金業者の自主規制について

 

日本貸金業協会では、貸金業者の自主規制について、監査を実施しています。

資金需要者等が安心して貸金業を利用できるための施策です。

 

 

監査ガイドラインについて

 

貸金業者の監査の基本事項や実施手続き、手法等を協会員や資金需要者の方が知っていただくことにより、貸金業協会の監査の透明性を高め貸金業界の信頼性向上に資するものとの考えに基づき、「監査ガイドライン」が公表されています。

 

日本貸金業協会が行う、自主規制機能の監査のガイドラインは次のとおり。

 

日本貸金業協会が行う、自主規制機能の監査のガイドライン



 

引用：日本貸金業協会

 

自主規制が必要とされる背景

日本貸金業協会は定款第１４条を根拠として、貸金業である協会員に対する監査を実施している。

以前の貸金業界では、法改正前において一部の業者における過剰融資や不当な取立て等、不適切な行為が行われたことから極めて厳格な規制を内容とする改正貸金業法が施行された。

法改正後これまで、業界の自助努力や監督当局及び本協会の取組み等により、多重債務者の状況、行政処分件数、苦情・相談件数はそれぞれ大幅に減少・改善している。

さらに、監査結果の状況からみても業界の経営姿勢は格段に良化されている。

書類監査の標準的実施手続き

書類監査の標準的手法としては、概ね下記の手順と内容で実施されている。

 

書類監査の標準的手法

引用：日本貸金業協会

日本貸金業協会は、書類監査の結果、不備事項が多いなど個別指導が必要と判断された協会員については、フォローアップ監査の実施（特別監査の実施）をおこなう。

 

法令違反及び不備事項があった場合は確認書を作成し、事実関係の明確化を図り、監査終了に際して講評を実施し、把握した指摘事項等について法令等の根拠を含めて説明するとともに、監査対象協会員の見解を確認される。

まとめ

貸金業者の数は、2007年に11,832社あったのが、2022年は1,580社まで減少している。

 

自主規制やコンプライアンス等の法整備に対応できる業者のみが存続できている。

 

また多重債務者も大幅に減っており、2007年の171万人から2022年は9.9万人となっている。

 

業界全体の自浄機能が働いているので、協会員による違法性のある貸付や取り立てはほぼなくなりつつある。

 

今後もこの傾向は続くと予想される。

 

生活費のお金が足りないときや、商品をクレジットで購入するときに利用される貸金業は、一時的なお金のピンチを救ってくれます。

 

しかしできれば、借金をしなくていようにお金の節約を考えていくことも検討してください。

 

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