世界人口は、国連の『世界人口推計』によると、2030年には約85億人、2050年には約97億人となり、2100年には約109億人でピークに達すると予測されています。
2019年版では、2058年に100億人を超えたのち、2086年には約104億人でピーク（2019年版より前倒し）となり、2100年まで同水準を維持すると予測されています。
参考 ・世界の人口 80億人突破へ インドやアフリカなどで増加が顕著に
ただし、人口の増減率だけを見るとすでに下がってきているデータもあります。
出典：総務省統計局
アメリカの人口増減の傾向
2020年4月1日時点の米国の総人口は約3億2900万人でした。
2020年の米国勢調査によると、白人層の高齢化と出生率の低下、移民流入の鈍化が主因とされ、人口増加率が前回調査（10年前比で9.7%増）からさらに縮小して低水準にとどまったとされています。
スウェーデンは高い出生率で推移している
スウェーデンの人口は、2022年時点で約1,010万人であり、そのうち男性が約50.2%、女性が約49.8%を占めています。
また、スウェーデンの出生率は高めで推移しており、2023年最新の出生率は10.9‰です。2000年には10%でした。スウェーデンでは、子供を育てやすい労働市場環境と子供にやさしい社会を実現すべく、子供・子育て支援施策を講じています。
「子供の福祉」と「雇用の安定化」を両軸に据え、多角的で包括的な政策を講じています。
そして、21 世紀に入り、「子供を育てやすい労働市場環境と子供にやさしい社会」の重要性を再認識して対策を練り、出生率の改善に成功している。
参考 ・第２章 スウェーデン
日本の人口減少について
皆さんもよくご存じかと思いますが、日本は特に人口減少が進んでおり、経済的にも社会的にも大きな問題を抱えています。
日本の人口は、2022年10月1日時点で約1億2千万人で、前年同日比で約25万人減少しています。
また、日本の出生率は低下傾向にあり、2020年には過去最少の出生数となりました。
さらに2022年1月〜10月の日本の出生率は、6.5で、2021年の6.7よりも低下していることがわかります。
また、厚生労働省は、2022年の出生数が外国人を含む速報値で前年比5.1%減の79万9728人だったと発表しています。
この数字は、3年で10万人減少し、人口減少も加速していることを示しています。
一方で、高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者は約3,900万人に上り、総人口の約31％を占めています。これらの要因から、日本の人口は減少傾向にあります。
この問題に対して、政府は様々な対策を打ち出していますが、それだけでは解決には至りません。
今後新しいビジネスが生まれる
一方で、日本ではあと2，3年すればSDGSに基づいた新しいビジネスが増えてきます。
自動車産業では、ガソリン車を減らし、電気や水素を利用した自動車が増えてきます。
不動産や建築業でも、太陽光発電を取り入れた建物の増加が見込まれます。すでに東京では、新築する家に太陽光発電を取り入れることがマストとなっています。
新しいビジネスが生まれることで、雇用を生み出すことができます。したがって、日本では次の世代の人が増えてうくことが望ましいとされています。
新しいビジネスが成功すれば、日本経済の活性化につながり、人口減少問題の解決にもつながることでしょう。
日本の人口減少問題に直面している今、国では子育て支援に本腰を入れるようです。
そして新しビジネスが生まれることで、社会貢献とともに、未来への希望が持て結婚した人が子供を欲しくり、出生率も増えていくと考えられます。
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